養老保険で節税効果


法人向けの養老保険の場合、受取人が誰かによっては節税効果を得ることができるんですよ。
節税効果といっても微々たるものでしょ?と思っているかもしれませんが、
支払った保険料の半分を節税できるので決して微々たるものではありません。

どうすれば半分を節税できるのかというと、
法人向けの養老保険の死亡受取人が被保険者遺族、そして満期受取人が法人となっている場合です。
この場合は保険料の半分が損金として扱われるので
損金となった分だけ税金を抑えることができるのです。

死亡受取人も満期受取人も法人となっている場合は
全額資産計上となるので全く持って節税効果は得られません。
死亡受取人も満期受取人も被保険者遺族になっている場合も役員、従業員の給与として扱われるので
大した効果を得ることはできないでしょう。

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ですので養老保険で節税したいと思っているのであれば
死亡受取人が被保険者遺族、満期受取人が法人となっていることを良く確認しておきましょう。

ですが一つだけ注意してほしいのは満期を迎える時です。
半額は損金として扱われていますが、残りの半額は損金ではないのでその分は雑収入ということになります。

いろいろな方法で節税することができるのでちょっとしたことかもしれませんが、
覚えておくと後々便利になりますよ。



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