養老保険で節税効果


法人向けの養老保険の場合、受取人が誰かによっては節税効果を得ることができるんですよ。
節税効果といっても微々たるものでしょ?と思っているかもしれませんが、
支払った保険料の半分を節税できるので決して微々たるものではありません。

どうすれば半分を節税できるのかというと、
法人向けの養老保険の死亡受取人が被保険者遺族、そして満期受取人が法人となっている場合です。
この場合は保険料の半分が損金として扱われるので
損金となった分だけ税金を抑えることができるのです。

死亡受取人も満期受取人も法人となっている場合は
全額資産計上となるので全く持って節税効果は得られません。
死亡受取人も満期受取人も被保険者遺族になっている場合も役員、従業員の給与として扱われるので
大した効果を得ることはできないでしょう。

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養老保険の損金ってなに?


養老保険で損金が2分の1になる保険があるのを知っていますか?
全部が全部2分の1になるというわけではないのですが、
保険料の半分だけでも損金となれば節税対策にもなるので便利に感じている人がたくさんいます。

2分の1が損金になる養老保険は主に法人向けのものになっています。
契約者は法人、被保険者が役員、従業員といったものが法人向けの養老保険になるのですが、
こういったものの多くは保険料の半分が損金になります。

中には全額損金扱いとなるものもあるようですが、
こういったものは全て経営者や役員じゃないと加入できないような物ばかりですので
従業員という立場である場合はそんなに関係ありません。

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